事業を始めるとき、事業内容に変更があったとき、事業を廃止するとき、などには、必ずといってよいほど、お役所の許可や届出が必要になりますよね。
これらには簡単な手続きもありますが、通常は、一般の方では対処できないほど複雑で厳格な制度となっています。
何度も会社を休んで３つも４つもいろんな役所を駆け回り、夜遅くまで書類を作って、ようやく受理されたと思えば不許可になった、などという笑えない事例もよく聞きます。
また、そもそも難解で一般の方では何が必要なのかも理解できないような手続きも多く存在しています。
当事務所では、これら許認可を確実に取得するため、依頼者様にかわり許可・認可・免許の申請、届出の手続きなどを代理・代行しています。
また、許認可の取得以外にも、官庁に対する様々な申し入れ・陳情・上申・申告・調査請求・苦情の通報・協議・要望など、官庁との折衝・協議の手続き全般を代理しています。
当事務所が受任している許認可申請の例
（建設業にまつわる許認可）
●建設業許可申請（知事許可・大臣許可）
●産業廃棄物収集運搬業許可申請
●解体工事業登録申請
（乗り物にまつわる許認可）
●運送事業関連手続き
●自動車の名義変更登録（普通車・軽自動車・自動二輪）
●車庫証明関連手続き
●特殊車両の通行許可申請
●自動車運転代行業認定申請
●道路占有許可申請
●車両系建設機械の打刻申請
●プレジャーボート（小型船舶）の名義変更・船検手続き
●船舶系建設機械の打刻申請
●船舶内航運送業の許可申請
（営業にまつわる許認可）
●風俗営業許可申請（飲食系・遊技場系・性風俗系）
●古物商許可申請
●金属屑商許可申請
●貸金業登録申請
●美容室開業届出
●酒類販売業関連手続き
●クリーニング所開設届出
●医薬品店舗販売業許可申請
（不動産にまつわる許認可）
●農地転用許可申請（3条・4条・5条許可・届出）
●農用地除外申し立て
●宅地建物取引業免許申請
（国際業務）
●国籍帰化申請関連
●在留許可申請関連
＊以上の案件であっても、税理士や司法書士など他の法律職固有の事務については受任できません。この場合、当事務所から無償で他の隣接法律職をご紹介致します。