平成27年9月2日広島高裁判決(非弁基準)について

行政書士と弁護士との職域の争いが問題となって久しく、ネットではいろいろと両業界の主張が飛び交っています。その論点は弁護士法第72条(独占業務規定)の射程範囲です。

実は、この論点について平成27年に広島高裁で先例となる判例が作られており、縁あって私が控訴審から法律構成を担当していた判例ですので、この機会にご紹介したいと思います。

訴訟そのものは事実認定で敗訴になっていますが、弁護士法第72条の射程について高裁レベルで初の紛争性成熟説を採用するとともに、契約代理も行政書士の業務範囲であることを認めるなど、法律実務界に大きな影響を与える判断が示されています。

 

以下、判決文の該当部分の画像を掲載しますが、当事者名や事件の個性が記載されている部分は修正加工しておきます。また、画像のあとに判決文章の該当部分を抜粋してテキスト文章化しておきますので、画像が小さすぎて読めない方は、そちらをお読みください(スマホからデスクトップモードで閲覧していただければ鮮明に読むことができます。)。

 

 

 

 

 

 

 


 

(行政書士の職域に関する部分についての判示)

「(1)序論(関係法令の解釈)行政書士の業務の範囲について、・・(省略 著者)・・同条2号(現行法の3号です。著者)は、行政書士が、業務として契約代理を行うことができ、契約書に代理人として署名し、契約文言の修正等を行うことができることを意味し、弁護士法72条の規定に抵触しない範囲で契約文言の修正等を行うことを許容する趣旨と解される(乙19.67)」


 

詳しいコメントは別の機会に譲りますが、この判例が判示する「契約代理を行うことができ」という点について、一部にはこれをその後に続く代理署名や文言修正と並列的な関係にあると解するのではなく、「契約代理とは、代理署名や文言修正等のことをいうと判示している」と解する見解もあるようです。

しかしながら、判決は被告が提出した乙号証(乙19.67)2点を根拠として引用しています。

この乙号証は「行政書士法コンメンタール 兼子仁 著 東京都立大学名誉教授」及び「詳解行政書士法 地方自治制度研究会 著」の2点で、立法事実や立法経緯を引きながら行政書士が書類作成代理にとどまらず、契約そのものについても業務として代理人になることができると解説する部分です。

これを根拠としている以上、この判決が「代理人として契約をすること」も行政書士の業務範囲だと判断していることは明かなのです。

一部にある「契約代理とは代理署名や文言修正等のことをいう」と解する見解は、この点を看過しているものと思われます。

 

また、この判決では事実認定で敗訴しており、それゆえ無価値の判例だとする見解もあるようです。

しかし、敗訴であることがこの判例の持つ先例性に影響を与えるものではありません。

この判例の当該解釈部分は、控訴人の行為が72条に違反する行為であるかを判断するために必須の前提として、わざわざ「序論(関係法令の解釈)」と題する項を設けて行政書士法と弁護士法の法解釈を行って論証し、これを一般的判断基準として判示しています。

つまり、「事件の真の争点の決定に必要ある部分」として判例法上の先例性を有する判断ということになります。

 


 

(弁護士が独占する業務範囲に関する部分についての判示)

「イ 弁護士法第72条は・・(省略 著者)・・このような立法趣旨、さらに同条違反が処罰対象になること(同法77条3号)も考慮すれば、同条の言う「その他一般の法律事件」とは同条において列挙された事件と同視しうる程度に法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は、新たな権利義務関係の発生する案件をいうと解するのが相当である。」


 

弁護士法第72条は、「訴訟・非訟・審査請求など一般の法律事件に関して」+「代理や鑑定、和解その他の法律事件を取り扱う」ことは弁護士の独占業務だとしています。

本判例が示したのは、その独占の範囲です。

判決は「同条において列挙された事件と同視しうる程度に、法律上の争いがある案件と新たな権利義務関係の発生する案件」について、法律事務を取り扱うことのみが弁護士の独占業務だと判示しています(その上で判決ではこの解釈を判断枠組みに用いて事実のあてはめを行っています。)。

つまり、社会通念上、訴訟等と同程度の紛争になっていなければ、弁護士以外の者が代理や和解といった方法での法律事務を取り扱ってもよいと示したのです(ただし、手続き行為や書類作成行為については司法書士法や行政書士法による制限が別論として存在します。)。

ここからは、社会常識的に考えて通常ならば訴訟にならないような案件では、行政書士も和解の代理交渉を業務として行うことが可能という結論も導かれます。

 

このように、本判決は高裁レベルで画期的な判断を示した判例として評価されるものですが、本判決を全面的に実務での行動基準にするには心許ないところも残っています。

実は、傍論的に触れてるだけですが最高裁判例は、平成22年7月22日判例にて「将来において法的な紛議となることがほぼ不可避な案件」が弁護士法第72条にいう「その他一般の法律事件」だとほのめかしているのです。

ただ、この判決はあくまでも『その他一般の法律事件』に当該事案が該当する理由としてこれに薄く触れているだけで、72条の一般的解釈として判断を示したわけではありませんから、この判例が当然に弁護士法72条違反の基準となるわけではありません。

この最高裁判例の評価と位置づけについては改めて研究者による精緻な検討がなされるものと思われますが、仮に、この最高裁判例にしたがうとなると本広島高裁判決のように「紛争が生じていてもその紛争の成熟程度を72条違反の基準とする」のではなく、「将来、不可避的に法的紛争となる事案かどうか」が基準となります。そして、社会常識的に「紛争になることがほぼ不可避的だと予見できる」のであれば弁護士の独占範囲となることになります。

紛争になっていない案件、客観的にみて法的紛争になるのがほぼ確実とまではいえない案件、法的な紛争ではない案件(例えば、売買商談における丁々発止の値引き交渉など)については、弁護士でない者も代理や和解という法律事務を取り扱えるという点は同じですが、実際に生じている紛争に関与できるか否かという大きな違いがあります。

 

いずれにしても、以上述べたことは理論的なものであり、実際の実務においては事実認定いかんという看過できない不確定要素があるので、弁護士以外の法律実務家は弁護士法を遵守すべく細心の注意を払う必要があるのは当然でしょう。

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